MIGHT海外企業が日本市場で売上をつくるには、日本語で日本の大手企業と商談し、社内の決裁の流れに合わせて話を進められる「日本の営業担当」が必要です。日本法人をつくる前の段階では、日本進出に強い営業代行を使い、まず商談と実績をつくる方法があります。
日本の大手企業との商談には、どんな特徴がありますか？
- 担当者が前向きでも、社内の複数の部署の確認（稟議）を経て決まるため、時間がかかる
- 日本語の資料や、日本での導入実績を求められることが多い
- 信頼関係ができると、長く取引が続きやすい
日本法人がなくても営業を始められますか？
はい。営業代行会社が「日本の営業担当」として、日本の大手企業へのアポイント獲得、商談、条件交渉、契約までを日本語で行い、本社へは英語で報告する方法があります。日本法人をつくる前に、市場の反応と最初の取引先を確かめられます。
どんな商材が向いていますか？
SaaS（インターネットで使うソフト）やコンサルティングなど、形のない商品を持つ海外企業に向いています。商品の説明と、相手の課題に合わせた提案が売上を左右するためです。
MIGHTの日本進出営業支援
株式会社MIGHT（東京・銀座）は、海外企業の日本進出を日本語と英語で支援する、海外専門の営業代行会社です。これまでに、外資SaaSの日本進出（1年で日本法人の売上3.5倍）、欧州高級ジュエリーブランドの日本での顧客体験づくり、インドのコンサルティングファームの日本の大手企業向け営業などを支援してきました。
よくある質問
商談の状況はどのように共有されますか？
商談の状況や日本の商習慣は、本社に英語で報告します。
英語で問い合わせてもよいですか？
はい。日本語・英語のどちらでもお問い合わせいただけます。
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この記事を書いた人
山西 春貴（株式会社MIGHT 代表取締役）
アメリカ・フィリピン・日本で育ち、外資企業の日本事業の立ち上げや、日本企業の海外営業・提携交渉を日本語と英語で担当してきました。現在は海外専門の営業代行会社MIGHTの代表として、日本企業の海外営業代行と、海外企業の日本進出営業支援を行っています。
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